給湯省エネ2026事業
まるわかりガイド
高効率給湯器への交換で最大17万円補助！
光熱費の高騰対策として大注目の国の補助金制度がスタート！
この資料では、補助金の金額や条件をわかりやすく解説します。
1. 給湯省エネ2026事業とは？
家庭で消費するエネルギーの大きな割合を占める「お湯わかし（給湯）」の省エネ化を進めるため、対象となる高効率給湯器を導入する方に国が費用の一部を補助してくれる制度です。
2. 対象となる期間
- 契約日 制限なし
- 着工日 2025年11月28日以降に設置工事をスタート
3. もらえる補助金額（対象機器別）
導入する機器と、その機器の省エネ性能によって補助金額が変わります。
| 機器の種類 | 補助額 （基本要件） |
補助額 （加算要件※） |
|---|---|---|
|
エコキュート
（ヒートポンプ給湯機） |
7万円 /台 | 10万円 /台 |
|
ハイブリッド給湯機
（電気・ガス併用型） |
10万円 /台 | 12万円 /台 |
|
エネファーム
（家庭用燃料電池） |
17万円 /台 | – |
※加算要件とは？
基本の省エネ基準を満たした上で、さらにCO2排出量が少ないなど、より高い省エネ性能を持つ上位機種を選んだ場合に適用されます。
補助の上限台数： 戸建て住宅は2台まで、共同住宅は1台まで。
4. さらにオトク！「撤去」でプラス補助
給湯器の交換と同時に、ご自宅にある以下の古い機器を撤去する場合、さらに補助金が上乗せされます。
蓄熱暖房機の撤去
＋4万円 / 台
※最大2台まで
電気温水器の撤去
＋2万円 / 台
※導入する給湯器の台数まで
注意: 「古いエコキュート」を撤去して「新しいエコキュート」にする場合、古いエコキュートの撤去費用は加算対象外です。（電気温水器と蓄熱暖房機のみが対象）
5. 前年度(2025年)からの変更点・注意点
1 エコキュートの基準が厳格化
昨年は「基本額6万円〜最大13万円」の3段階でしたが、2026年は「7万円」か「10万円」の2段階に。昨年の上位要件の一部が、今年の必須条件（最低ライン）に引き上げられています。
2 撤去加算の減額
電気温水器の撤去（4万→2万円）、蓄熱暖房機の撤去（8万→4万円）と、撤去加算額が昨年の半額になっています。
6. 補助金をもらうための「申請の流れ」
業者の確認
必ず、国に事前登録している「給湯省エネ事業者」に工事を依頼してください。
工事と申請
登録事業者がお客様に代わって工事と交付申請手続きを行います。
還元の受け取り
「工事代金からの値引き」または「現金還元」という形で全額還元されます。
