財形貯蓄とは
財形貯蓄とは、給与天引きで自動的に積み立てを行う制度です。
勤労者の「持ち家・老後・生活設計」を支援する目的で国が奨励している制度で勤務先が財形制度を導入している場合に利用できます。
財形貯蓄には主に3種類あります。
| 種類 | 主な目的 | 利用用途 |
|---|---|---|
| 一般財形 | 自由目的（旅行・車・教育費など） | 制限なし |
| 住宅財形 | 住宅取得・リフォーム | 住宅関連のみ |
| 年金財形 | 老後資金 | 60歳以降の受取限定 |
住宅財形（財形住宅貯蓄）
概要
住宅財形は、住宅の購入・新築・増改築のために積み立てる制度です。
利息には非課税枠（元利合計550万円まで）があり、税金面でも優遇されています。
主な特徴
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 利用目的 | 住宅の新築・購入・増改築資金 |
| 利息の税金 | 元利合計550万円まで非課税 |
| 期間 | 5年以上（原則） |
| 途中引き出し | 原則不可（住宅取得目的でのみ可） |
| 対象者 | 勤労者で、勤務先が制度導入済み |
メリット
- 利息非課税（550万円まで）
- 財形住宅融資が利用可能（最大4,000万円）
- 計画的に住宅資金を貯められる
- 給与天引きで無理なく貯蓄可能
デメリット
- 利用目的が住宅関連に限定
- 途中解約すると非課税枠が消失
- 勤務先に制度がないと利用できない
一般財形（財形一般貯蓄）
概要
一般財形は、使い道が自由な積立制度です。
住宅・教育・旅行など、どんな目的にも利用できます。
主な特徴
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 利用目的 | 自由（使途制限なし） |
| 利息の税金 | 通常課税（20.315％） |
| 期間 | 制限なし |
| 途中引き出し | いつでも可能 |
| 対象者 | 勤労者で勤務先導入企業に所属 |
メリット
- 使い道が自由で途中引き出しも可能
- 財形住宅貯蓄と併用可能（合計550万円まで非課税対象）
- コツコツと自動的に積み立てられる
デメリット
- 利息は課税対象
- 住宅財形のような融資優遇はなし
- 勤務先に制度が必要
財形住宅融資について
住宅財形を1年以上継続しており、残高が50万円以上ある場合、住宅金融支援機構の「財形住宅融資」を利用できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 利用者条件 | 勤労者で1年以上積立、残高50万円以上 |
| 融資限度額 | 最大4,000万円（積立残高の10倍または4,000万円のいずれか低い額） |
| 金利 | 固定金利（機構が定める金利、一般的に低め） |
| 資金用途 | 新築・購入・リフォーム |
住宅財形と一般財形の比較表
| 項目 | 住宅財形 | 一般財形 |
|---|---|---|
| 利用目的 | 住宅関連限定 | 自由 |
| 利息の税金 | 非課税（550万円まで） | 課税（20.315％） |
| 財形融資利用 | 可能 | 不可 |
| 途中引き出し | 原則不可 | 可能 |
| メリット | 非課税＋住宅ローン優遇 | 使い道自由・柔軟性高い |
| デメリット | 目的制限あり | 税制優遇なし |
活用方法
「もし勤務先で財形制度をご利用中でしたら、住宅財形の残高に応じて低金利の財形住宅融資が使える可能性があります。
銀行ローンと併用することで、より有利な資金計画を組むこともできます。」
「一般財形しかない場合でも、住宅財形に切り替えることで非課税枠や融資特典を受けられるケースがありますので、一度勤務先にご確認されるのがおすすめです。」
まとめ
- 財形制度は給与天引きで確実に貯まる優れた制度。
- 住宅財形は非課税＋融資優遇のダブルメリット。
- 一般財形は自由度が高く、柔軟に使える。
- 勤務先制度の有無を確認し、住宅資金計画に積極活用するのがおすすめ。
