制度の概要
- 住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合に、年末の住宅ローン残高に応じて所得税や住民税から一定額が控除される制度。
- 新築・中古住宅の購入、増改築・リフォームでも条件を満たせば利用可能。
控除額の計算
住宅ローン控除額 = 年末時点の住宅ローン残高 × 控除率（原則0.7%）
- 控除期間：原則 13年間（入居時期によって10年や11年の場合もあり）
- 控除対象限度額：新築住宅の場合 最大4,000万円（認定住宅は5,000万円）
- 最大控除額イメージ（一般住宅の場合）：
4,000万円 × 0.7% = 28万円/年 最大13年間で 364万円
適用条件（主な要件）
- 自分が居住する住宅であること
- 床面積が 50㎡以上（令和4年以降は40㎡以上でも可）
- 住宅ローンの返済期間が10年以上
- 年収が2,000万円以下であること
- 新築の場合は「原則築後20年以内（木造）」など、建物によって制限あり
控除を受ける手続き
- 1年目のみ確定申告が必要
- 2年目以降は年末調整で控除が可能
- 確定申告時に必要なもの：
- 住宅ローンの残高証明書（金融機関発行）
- 登記事項証明書、売買契約書・工事請負契約書
- 源泉徴収票
ポイント
- 「住宅ローン控除を使えば実質的に家計負担が減る」
- 例：「毎年20万円前後の税金が戻ってくるので、実質的な返済は月に1万円くらい楽になる
