火災保険で補償される主な事故
| 区分 | 内容 |
|---|
| 火災 | 失火・もらい火・放火すべて補償対象 |
| 落雷 | 建物・家電の損壊 |
| 破裂・爆発 | ガス爆発等 |
| 風災・雹災・雪災 | 台風・突風・雹・大雪 |
| 水濡れ | 給排水設備の事故による漏水 |
| 盗難 | 家財盗難・建物損壊 |
| 物体飛来 | 車の衝突・飛来物 |
※地震・噴火・津波は火災保険では補償されず、地震保険の付帯が必須
建物と家財は別契約
| 補償対象 | 具体例 |
|---|
| 建物 | 建物本体、作り付け設備、外構（門・塀・車庫など） |
| 家財 | 家具、家電、衣類、カーテン、食器など |
※住宅ローン利用時は建物は必須加入条件になっている金融機関がほとんど。
保険金額の考え方（最重要）
建物
- 原則：新築時の建築費（再調達価額）
- 過少にすると一部損でも保険金が減額される
家財
| 世帯人数 | 家財評価額の目安 |
|---|
| 1人 | 約500万円 |
| 2人 | 約800万円 |
| 3人 | 約1,000万円 |
| 4人 | 約1,200万円 |
地震保険の実務ルール
| 項目 | 内容 |
|---|
| 加入方法 | 火災保険に付帯のみ可 |
| 保険金額 | 火災保険の30～50％まで |
| 支払基準 | 全損・大半損・小半損・一部損の4区分 |
| 支払率 | 全損100％／大半損60％／小半損30％／一部損5％ |
※住宅ローン利用者は地震保険加入を事実上推奨されるケースが多い。
免責金額（自己負担額）
| 免責設定 | 特徴 |
|---|
| 0円 | 保険料は高いが自己負担なし |
| 5万円 | 最も多い設定 |
| 10万円以上 | 保険料は下がるが小損害は実費 |
実務で必ず説明すべき注意点
- 「風災」は免責20万円が付く商品が多い
→ 20万円未満は支払われないケースあり
- 太陽光パネルは建物扱いか特約確認必須
- 外構（カーポート・フェンス）は補償対象外の契約も多い
- 水災補償はハザードマップ確認後に要否判断
期間の考え方
| 契約期間 | 備考 |
|---|
| 最長5年 | 2022年以降は10年不可 |
| 長期一括 | 年払より総額は安い |
