🏠 みらいエコ住宅2026事業（住宅省エネ2026キャンペーン）
国土交通省・環境省・経済産業省が連携して実施する、2026年の住宅補助金の中核制度。
新築・リフォーム両方に対応した一本化された支援制度です。
📌 対象
- 新築住宅（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅など）
- 既存住宅の省エネリフォーム
- 賃貸住宅・買取再販住宅の省エネ改修も対象可能
🆕 新築住宅の補助額（例）
| 住宅性能区分 | 補助上限（一般地域） | 寒冷地区分上限 |
|---|---|---|
| GX志向型住宅（高性能） | 約110万円/戸 | 最大125万円/戸 |
| 長期優良住宅 | 約75万円/戸 | 約80万円/戸 |
| ZEH水準住宅 | 約35万円/戸 | 約40万円/戸 |
※地域区分（省エネ地域区分1〜8）に応じて金額が異なることあり。
🛠 既存住宅リフォーム
既存住宅の省エネ性能向上を目的とした改修にも補助あり。
断熱改修・省エネ設備導入等の組合せで、最大100万円/戸程度の補助が見込まれます。
📌 特徴
- 複数の補助制度が「みらいエコ住宅2026事業」として一本化されたことで、申請条件・補助額体系が明確化・判断しやすくなった。
- 新築・既存リフォームで同じ基準体系で整理され、計画変更にも対応しやすい。
- 省エネ性能が高いほど補助額は大きくなる設計。
🏠 先進的窓リノベ2026事業（環境省）
断熱窓等の改修を強化する補助制度。
開口部の性能向上を軸としたリフォームで、最大100万円/戸程度の補助が見込まれます。
✅ 事業概要（目的）
先進的窓リノベ2026事業 は、既存住宅の窓・開口部を 高性能・高断熱窓（熱損失を抑える断熱性能の高い窓）へ改修するリフォーム工事を支援する国の補助金制度 です。
住宅部門の 省エネルギー化・省CO₂化（カーボンニュートラルの達成） を強力に進めることが目的です。
背景・位置付け
- 住宅の熱損失の多くは窓から発生するため、断熱性能向上が省エネには極めて重要。
- 住宅省エネキャンペーン（新築・リフォームの省エネ支援）内の主要施策の一つです。
🛠 対象工事
高断熱性能を持つ窓・開口部への改修工事が対象です。
具体例：
- 内窓設置（二重窓）
- 外窓交換（カバー工法／はつり工法）
- ガラス交換（高断熱複層ガラス）
- ※国が定める断熱性能基準を満たす製品のみ対象
💴 補助金額・規模
2026年度（事業名：先進的窓リノベ2026事業）
- 予算規模：約1,125億円（環境省所管）
- 1戸あたりの補助上限：最大100万円／戸（補正案ベース）
- 2025年度は最大200万円でしたが、2026年度は上限が縮小される見込みです。
📅 実施・申請スケジュール
- 対象着手日： 令和7年（2025年）11月28日以降の工事着手が対象。
- 申請受付： 公式には 2026年3月下旬～予算上限到達まで（予定）
- 工事完了期限： 2026年12月31日まで（予算上限到達前の申請分）という見込み情報あり。
👤 対象者・申請方法
- 対象者： 既存住宅の所有者、賃貸オーナー、施主など（戸建・集合住宅含む）
- 申請方法： 登録された施工事業者（リフォーム会社）が代理で申請する仕組み。個人での直接申請は不可。
📌 注意点／ポイント
- 補助額は前年より減額傾向（2025 → 2026）
- 予算上限到達で早期終了の可能性あり（先行年も早期終了あり）
- 他の省エネ補助施策（給湯省エネ・リフォーム系の併用）も同時に実施され、組合せて活用可能です（併用条件は別途確認）
🏠 給湯省エネ2026事業（経産省）
国（経産省・資源エネルギー庁）が実施する、省エネ性能の高い給湯器（主にエコキュート等）導入への補助金制度です。家庭部門のエネルギー消費削減を目的としています。
📌 対象機器
主に以下の高効率給湯器が対象（性能基準あり）：
- ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
- ハイブリッド給湯機（ガス＋電気等）
- 家庭用燃料電池（エネファーム） など
機器ごとに性能要件が定められています。
💴 補助額（2026予想/正式内容は国発表後確定）
戸建住宅向けの目安
| 機器種類 | 基本補助 | 加算（高性能） | 備考 |
|---|---|---|---|
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | ~7万円/台 | ~10万円/台 | 基本要件＋性能要件で差額あり |
| ハイブリッド給湯機 | ~10万円/台 | ~12万円/台 | 性能に応じて加算あり |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | ~17万円/台 | なし/加算あり情報あり | 高効率機種優遇 |
| ※ 最大で約12～17万円程度が想定されています（性能・加算次第）。 |
※ 戸建住宅では原則、1世帯あたり複数台（例：2台まで）が補助対象になるケースあり。
📅 対象工事期間
- 令和7年（2025年）11月28日以降の着工・工事が対象となる見込みです。
📌 条件・ポイント
✅ 高効率性能が補助額に影響
機器の燃費性能やCO₂削減性能が一定条件（告示基準）を満たすと補助額が増える仕組み。
✅ 既存の従来給湯器からの交換が対象
古い電気温水器からの交換で加算が付くケースがあります。
✅ 他の国の補助制度との併用制限あり
同一の給湯機について他国補助との併用は原則できない点に注意。
- 国が継続して実施する制度で“省エネ給湯器の導入コストを国が支援”するものです。
- エコキュート等の省エネ性の高い機種導入で実質負担が下がるメリットがあります。
- 申請は施工事業者側で行い、工事前確認が必須です（一般消費者申請不可）
📅 スケジュール（現時点予想）
- 交付申請受付開始：2026年3〜4月頃（※制度ごとに異なる）
- 申請期限：一般に年度末まで（2026年12月31日まで）を予定（予算到達次第終了）
⚠️ 注意点
🔹 申請は原則『着工前』の手続きが必要な制度が多い（補助対象条件）
🔹 地域区分（省エネ地域区分1〜8）によって補助額が異なる。
🔹 一部制度は予算到達次第受付終了する可能性あり。
