固定資産税・都市計画税シミュレーター

PROPERTY TAX SIMULATOR

土地・建物の固定資産税評価額から、年間の固定資産税・都市計画税を概算できます。

計算前にご確認ください

固定資産税は、土地の購入価格や建物の建築価格ではなく、 市区町村が決定する固定資産税評価額をもとに計算されます。

実際の税額とは異なる場合がありますので、 本シミュレーターは資金計画の目安としてご利用ください。

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INPUT

計算条件

土地

建物

税率

市街化区域外など、都市計画税が課税されない場合はチェックを外してください。

新築住宅の軽減

戸建住宅を前提としています。一般住宅は原則3年間、 認定長期優良住宅は原則5年間、一定部分の建物固定資産税を2分の1として計算します。

02
RESULT

計算結果

年間の固定資産税・都市計画税
0 円/年

月額換算 0 円

土地

固定資産税
0円
都市計画税
0円
土地合計
0円

建物

軽減前の固定資産税
0円
新築住宅の軽減額
0円
軽減後の固定資産税
0円
都市計画税
0円
建物合計
0円
新築軽減終了後の目安 0円/年

新築住宅の軽減期間終了後は、 建物の固定資産税が通常の税額に戻るため負担額が増えます。

土地の住宅用地特例

小規模住宅用地 0㎡ 固定資産税 1/6
一般住宅用地 0㎡ 固定資産税 1/3
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REFERENCE

固定資産税・都市計画税の参考情報

固定資産税や都市計画税は、土地・建物の固定資産税評価額をもとに計算されます。 市町村や住宅の種類によって税率や軽減措置が異なるため、計算の際は以下を参考にしてください。

市ごとの税率

固定資産税率は下記5市では1.4%です。 都市計画税率は市によって異なります。 都市計画税は原則として市街化区域内の土地・建物が対象です。

市 固定資産税率 都市計画税率
太田市 1.4% 0.2%
足利市 1.4% 0.3%
佐野市 1.4% 0.3%
館林市 1.4% 0.3%
熊谷市 1.4% 0.3%

土地の固定資産税評価額とは

土地の固定資産税は、実際に購入した価格ではなく、 市町村が決定する「固定資産税評価額」をもとに計算します。

宅地の評価額は地価公示価格等の7割程度を目途として評価されますが、 「土地購入価格 × 70%」で必ず求められるものではありません。 土地の場所・形状・接道状況などによって評価額は異なります。

正確な評価額は、固定資産税の納税通知書・課税明細書や、 市役所で取得できる固定資産評価証明書などで確認できます。

住宅が建っている土地の軽減

住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、 固定資産税・都市計画税を計算するときの課税標準額が軽減されます。

土地の区分 固定資産税 都市計画税
200㎡以下の部分 評価額 × 1/6 評価額 × 1/3
200㎡を超える部分 評価額 × 1/3 評価額 × 2/3
200㎡以下の部分は「小規模住宅用地」と呼ばれます。 200㎡を超える部分についても、一定の要件を満たす住宅用地には軽減措置があります。

建物の固定資産税評価額とは

建物も、実際の建築価格にそのまま税率を掛けるわけではありません。 新築後に市町村が家屋調査を行い、構造・屋根・外壁・内装・住宅設備などを 固定資産評価基準に基づいて評価します。

そのため「建築価格の○%」という一律の割合で、 正確な固定資産税評価額を計算することはできません。

すでに建物を所有している場合は、 固定資産税の納税通知書・課税明細書などで評価額を確認できます。

新築住宅の固定資産税の軽減

一定の要件を満たす新築住宅は、 建物の固定資産税が一定期間2分の1に減額されます。 一般住宅と認定長期優良住宅では、軽減される期間が異なります。

住宅の種類 減額 対象床面積 期間
一般住宅 1/2 120㎡まで 3年度分
認定長期優良住宅 1/2 120㎡まで 5年度分
上記は一般的な戸建住宅の場合です。 3階建以上の中高層耐火住宅等では軽減期間が異なります。 また、この新築住宅の2分の1減額は固定資産税に対する制度で、 都市計画税には適用されません。

シミュレーション結果について

本シミュレーターは、入力された固定資産税評価額・面積・税率をもとにした概算です。 実際には市区町村が決定する課税標準額、土地の負担調整措置、 住宅用地の認定状況、家屋の評価内容、軽減措置の適用条件などによって税額が異なる場合があります。

正式な税額については、土地・建物所在地の市区町村へご確認ください。