土地・建物の固定資産税評価額から、年間の固定資産税・都市計画税を概算できます。
固定資産税は、土地の購入価格や建物の建築価格ではなく、 市区町村が決定する固定資産税評価額をもとに計算されます。
実際の税額とは異なる場合がありますので、 本シミュレーターは資金計画の目安としてご利用ください。
計算条件
土地
建物
税率
市街化区域外など、都市計画税が課税されない場合はチェックを外してください。
新築住宅の軽減
戸建住宅を前提としています。一般住宅は原則3年間、 認定長期優良住宅は原則5年間、一定部分の建物固定資産税を2分の1として計算します。
計算結果
月額換算 0 円
土地
- 固定資産税
- 0円
- 都市計画税
- 0円
- 土地合計
- 0円
建物
- 軽減前の固定資産税
- 0円
- 新築住宅の軽減額
- 0円
- 軽減後の固定資産税
- 0円
- 都市計画税
- 0円
- 建物合計
- 0円
新築住宅の軽減期間終了後は、 建物の固定資産税が通常の税額に戻るため負担額が増えます。
土地の住宅用地特例
固定資産税・都市計画税の参考情報
固定資産税や都市計画税は、土地・建物の固定資産税評価額をもとに計算されます。 市町村や住宅の種類によって税率や軽減措置が異なるため、計算の際は以下を参考にしてください。
市ごとの税率
固定資産税率は下記5市では1.4%です。 都市計画税率は市によって異なります。 都市計画税は原則として市街化区域内の土地・建物が対象です。
| 市 | 固定資産税率 | 都市計画税率 |
|---|---|---|
| 太田市 | 1.4% | 0.2% |
| 足利市 | 1.4% | 0.3% |
| 佐野市 | 1.4% | 0.3% |
| 館林市 | 1.4% | 0.3% |
| 熊谷市 | 1.4% | 0.3% |
土地の固定資産税評価額とは
土地の固定資産税は、実際に購入した価格ではなく、 市町村が決定する「固定資産税評価額」をもとに計算します。
宅地の評価額は地価公示価格等の7割程度を目途として評価されますが、 「土地購入価格 × 70%」で必ず求められるものではありません。 土地の場所・形状・接道状況などによって評価額は異なります。
住宅が建っている土地の軽減
住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」があり、 固定資産税・都市計画税を計算するときの課税標準額が軽減されます。
| 土地の区分 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 200㎡以下の部分 | 評価額 × 1/6 | 評価額 × 1/3 |
| 200㎡を超える部分 | 評価額 × 1/3 | 評価額 × 2/3 |
建物の固定資産税評価額とは
建物も、実際の建築価格にそのまま税率を掛けるわけではありません。 新築後に市町村が家屋調査を行い、構造・屋根・外壁・内装・住宅設備などを 固定資産評価基準に基づいて評価します。
そのため「建築価格の○%」という一律の割合で、 正確な固定資産税評価額を計算することはできません。
新築住宅の固定資産税の軽減
一定の要件を満たす新築住宅は、 建物の固定資産税が一定期間2分の1に減額されます。 一般住宅と認定長期優良住宅では、軽減される期間が異なります。
| 住宅の種類 | 減額 | 対象床面積 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 一般住宅 | 1/2 | 120㎡まで | 3年度分 |
| 認定長期優良住宅 | 1/2 | 120㎡まで | 5年度分 |
シミュレーション結果について
本シミュレーターは、入力された固定資産税評価額・面積・税率をもとにした概算です。 実際には市区町村が決定する課税標準額、土地の負担調整措置、 住宅用地の認定状況、家屋の評価内容、軽減措置の適用条件などによって税額が異なる場合があります。
正式な税額については、土地・建物所在地の市区町村へご確認ください。
